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キーワード選定に役立つサイト

Thu, 05 Nov 2009 13:54:22 +0900

ホームページを作成するときやキーワード広告（リスティング広告）を行うときに、悩むのが、キーワード

ＳＥＯ対策のキーワードは何だろうかと悩んだときに役に立つ無料のサイトの紹介です

グーグルのアドワーズ広告主向けに提供されているツールで、検索キーワードの関連キーワード、競合する広告主、前月の検索ボリューム、過去12ヶ月の検索ボリュームを調べることができる無料Webサービス

但し、マニアックなキーワードで試しすと、機能しないようです

Yahoo!関連検索ワードサーチ「UnitSearch Ver.2.0」はYahoo!JAPANで検索するユーザーのデータを元にして「関連検索ワード」を最大100件まで表示する無料のWebサービス。2-3語からなる複合キーワードも調べることができる

フレットプラス

FerretPLUSで一番人気のツールです。日本全国150万人のインターネット利用者から収集したデータをもとに、入力したキーワードや関連キーワードの月間検索回数を表示してくれます。

あなた自身のサイトはもちろん、気になるライバルサイトのSEO分析が簡単にできちゃうツール。Yahoo、Googleで上位表示させるためには「何が必要なのか？」が分かるレポートを簡単出力！「あなたのサイトのSEO分析結果は何点かな？」

インターネットで検索されているキーワードをランキング形式で見られるツール。驚くべきはトップ1万位までのキーワードが分かってしまうということ。このキーワードを眺めれば、かなり細かい検索ニーズまで把握できちゃいます！

Geeklog google sitemap　作成時の留意点

Wed, 27 Aug 2008 14:01:30 +0900

dataproxyのエラーについて

Dataproxyプラグインのバグというか仕様のようです。/非公開領域/plugins/dataproxy/drivers/staticpages.class.php の102行目を

PHP Formatted Code

. "WHERE (sp_centerblock != '1') ";

から

PHP Formatted Code

. "WHERE (sp_centerblock = '1') ";

に変えてみてください。

http://www.geeklog.jp/forum/viewtopic.php?showtopic=10750

山田電機、取引先従業員ただ働きで公取が指摘した問題点

Tue, 08 Jul 2008 12:10:51 +0900

ヤマダ電機で、取引先従業員が働いていて・・・・・

大手の小売業では、納入業者が小売店の店員のような顔をして働いているのは日常茶飯事なので、山田電機だけピックアップされるのには、疑問符がありますが、永沢弁護士がダイヤモンドオンラインで書かれている記事を引用させていただくと

単に、取引先から従業員を派遣してもらうこと自体は違反ではない。今回問題となっているのは下記である。派遣された従業員に対して、

1）自社商品の説明以外の業務（棚卸し、陳列、清掃などの単純作業も含む）を行なわせる

2）上記業務を行なわせているにもかかわらず、それ相当の対価（給料）が支払われていない
それは「2重派遣の疑い」である。この2重派遣というのは、従業員派遣を要請された家電メーカー側が、人材派遣会社にその要員確保を依頼、そこからヤマダ電機側に派遣するという形（発注者＝派遣先となっていないケース）である。これは派遣業法に違反しており、

これだけを読んだだけでは、もっと他にもありますね。大手の百貨店はじめ小売大手では、何らかの対策をたてていかないと、次々にマスコミネタになりかねませんね。。。。

山田電機だけ見せしめのように、公取が指摘したとは思いたくないので。。

2009年問題

Wed, 02 Jul 2008 14:55:58 +0900

2009年問題、聞きなれない言葉ではありますが、これは、システムに関するものではなく、労働者派遣法に由来するものになります。

派遣社員の待遇改善のために、派遣社員の正社員化への道を開くために設けられた労働者派遣法では、派遣契約が、３年間を超えた場合は、正社員にしないといけないことになっています。

継続して、派遣社員として、働いてもらうには、３ヶ月間の空白期間をおく必要が生じます。

多くの製造業の会社において、この3年間の期限が来るのが、2009年。

3ヶ月間、工場をストップさせるわけにもいかず、一方で、正社員化するにはリスクがあるということですね。

イーモンスターで電話代を節約する

Wed, 02 Jul 2008 06:53:07 +0900

携帯端末でも、IP電話をつかえることをご存知ですか？

これは、イーモバイルの公式のアナウンスメントにはありませんが、アイブリットと契約すると、イーモバイル「 EMONSTER 」から

・固定電話向け　5.25円/分
・携帯電話（DOCOMO、au、SoftBank、その他）向け　18.9円/分
※すべて税込

で通話が可能となります。

ご利用には、事前にサービスのお申込みが必要となります。

※お申込後すぐに200円分の通話が無料でご利用頂くことができます。

くわしくは、http://www.ibrid.co.jp/mobile-pda/01emonster/entry.html

私も、EMONSTERに、このIP電話の設定をしましたが、イーモバイルからのサポートは受けられませんので、ご注意ください

ヤマダ電機に排除命令　派遣強要、１６万人ただ働き

Tue, 01 Jul 2008 06:42:46 +0900

家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・群馬）が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強要したことが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会は３０日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。１年半で延べ約１６万６千人を派遣させる一方、人件費などの費用は全く負担しなかった。
　家電量販店に優越的地位の乱用を認定するのは初めて。

S;朝日

人材派遣の強要として大きく取り上げられていますが、私の関与した会社もデパートに人を派遣し、デパートのためにデパートの顧客に小売をしていました。
強要か否かは、微妙な判断になるのでしょうが、一つ一つのデパートの仕入先に対する態度を見るにつけ、独禁法違反の疑いありという思いをしたことは多々ありました。

ビックカメラでしたか、取引先の従業員に棚卸をさせたということで、独禁法違反が指摘されたのは。

デパートも、棚卸は、仕入先の従業員が主体となって行うことは少なくないようですね。もっともデパートによっては、棚卸に従事したということで、従業員への手当てとして、仕入先に棚卸手当てを支払おうとするところもありましたが。

独禁法違反を指摘するのなら、デパートは、独禁法違反についてグレーな部分でもデパートのような気がします。
いずれにしても、他も行っているから、これまでもこうしていたから、自分たちは正しい、と主張される方が多いのですが、これは、もっとも危険な論理ですので、一度、身の回りのことを再点検されてはいかがでしょうか。

そういえば、以前、某高級ブランドの社長にお会いしたときにこういわれていました。

「デパートが入ってくれ、くれって、うるさいよ。デパートに対して優位なブランドは、三つしかないけどね」

ちなみに、彼は、新宿のデパート出身でした。

ギークログでモバイル・グーグルマップを作る

Sun, 22 Jun 2008 11:27:11 +0900

ギークログで、このサイトを作っているわけですが、ギークログは、モバイルでも読めるという優れたシステムになっています。

ならば、グーグルにモバイルサイトマップも登録したいと思っていたところ、ギークログのサポーターの方からアドアイスを頂き、登録できました。

サイトマッププラグインの管理者用ページにGoogleサイトマップのファイル名を入力する欄がありますが，実はセミコロン(で区切ることでここに複数のファイル名を記述できます。たとえば，sitemap.xml;sitemap_mobile.xml とでも記入し，サイトの公開領域のトップ（lib-common.phpのあるところ）にこの名前のファイルを配置し，777などの書込権限を与えてください。

以上の作業は，先にファイルを作成してから，管理用ページでファイル名を設定すると一度で済むと思います。

ギークログサポート掲示板

登録は、グーグルのウエブマスターツールからです

退職給付引当金

Fri, 20 Jun 2008 10:23:32 +0900

法人税法上、退職給付引当金は、おもちゃにされてきたようなイメージを持っています。かつては、税務上も期末要支給額を基準に引当金の計上が認められてきましたが、いまでは、原則として、損金経理は認められません。
しかし、会計上は、会社が債務として認識すべき金額（会社の規定等に基づき、将来社員に対して支払わなければならない金額の現在価値）を貸借対照表の負債として表示しないといけませんね。
この会社債務として認識しないといけない金額は、公認会計士が行うのではなく保険数理人（アクチュアリー）が計算するもので、監査が行われるときでも、アクチュアリーの証明書を要求されることがあります。

退職給付金、年金関係の税務上の取り扱いは、複雑ですので、信頼できる保険会社と顧問税理士に相談されたほうが良いですね。

引当金

たな卸し引当金

Fri, 20 Jun 2008 10:04:22 +0900

棚卸引当金も引当金の代表的なものになります。

税務上は、現実に倉庫に存在するものを、もう売れないからといって、費用計上してしまうことは、原則としてできませんが、会計上は、健全性、保守主義に原則から、引当金として計上しないといけない場合が少なくありません。

昨今ニュースで話題になり、社会問題となっている消費期限、賞味期限がこれにかかわって来ます。

会計上は、長期滞留している在庫や、長期滞留ではないが、もう売れないでしょうという在庫については、それが判明した期に、費用計上し、引当金を計上しないといけません。

引当金の算定方法については、会計処理規定に、明記されているかと思いますので、一度、規定を調べられたら良いかと思います。

私の関与した先ではこんな規定がありました

・一律、半年超過の在庫には引当金を計上する

・当期の新製品を除き、期末現在で過去9か月分に売上げることのできた在庫を超過している額を引当金として計上する

このほか、在庫のエイジング（何ヶ月在庫として保有しているのか）によって、段階的にパーセンテージを決めて、引当金を計上させている会社もありました。

もちろん、こうした、機械的な計算の前に、実地棚卸のときに、商品として販売ができない商品は廃棄したり、個別に引当金を設定する必要があります。

引当金/　　貸倒引当金

引当金　－貸倒引当金

Fri, 20 Jun 2008 09:38:53 +0900

経理（会計）が少し分かってきた頃、年度末を迎えると思います。年度末で考慮するのが、各種引当金。英語では、provision とか　reserve と言います。

ここでは、代表的な引当金についてみてみましょう。【貸倒引当金】

貸倒引当金は、会社の保有している債権に対して、将来、回収できないときのリスクを予め見込んでおくことにより、会社経営の健全性を維持する引当金です。

具体的に言うと、

次のような売掛金があるとします　

Ａ社　　　　   10000
Ｂ　　　　　    5200　
Ｃ               1200
Ｄ                 200
Ｅ                 100
・・・・・・・・・・
合計         30000

このなかで、来期の初めに、たとえば、Ｄ社が不渡りを出して倒産した場合、当社の売掛金　200は、回収が困難になります。したがって、Ｄ社からの売掛金が回収ができないと思われる場合に、予め、引当金として、費用を計上しておくことになります。

（仕訳）

借方　　　　　　　　　　貸方
貸倒損失　　　200　　貸倒引当金　　200

貸倒引当金は、貸借対照表では、売掛金等から控除する形で表示されているのを見かけますね。

貸倒引当金の計上は、通常期末の決算業務のなかで行われますが、来期（以降）の貸倒金額を予測するのは困難ですので、各社とも過去の貸倒率実績等をもとにしながら、会計上の貸倒引当金額を決定しています。

私が欧州系の会社でＣＦＯをしていたときに、親会社から、売掛金の１０％を貸倒引当金に計上しなさいと指示が来ました。

私は、発展途上国でもあるまいし、１０％は余りにも高すぎる、過去の貸倒実績にしても、０．１％にも満たないので、その旨説明をして、最終的には、１％の貸倒引当金を計上しました。

ただし、税務上は、こうした会社の健全性にもとづいて、保守的な（＝多めの）金額を引き当てることは容認されませんので、税務申告においては、会計上認識した貸倒引当金を否認しないといけないかもしれません。　

【たな卸し引当金】

【退職給付引当金】

【賞与引当金】

【有給給与引当金】